特定調停 生活保護

特定調停とは、裁判所の仲介によって債務者が計画的に借金返済を出来るよう、貸金業者との間で協議して和解する事です。

 

弁護士などに依頼してする任意整理とは違います。借金の返済が滞りつつある借主が、破産せずに返済の負担を軽減できる制度として知られています。

 

特定調停によって、利息制限法の上限以上の利息をのせて返済していないか計算しなおしたり、利息を減額してもらって元金を分割払いで返済出来ないかどうかの交渉を貸金業者にして、債務者の社会復帰を助けます。

 

 

では、生活保護を受けている場合はどうなるのかですが、生活保護とは、人として最低限度の生活を営むために受給されるものです。

 

そのため、生活のために受給された金銭をもともとあった借金の返済にあてることは禁止されています。債務がある時点で、生活保護は認められません。

 

 

生活保護を申請した際に借金の返済があることを報告していない場合もありますが、分かっている場合は申請が却下されるか、自己破産してから申請するように言われる事が多いようです。

 

あくまでも特定調停とは、返済能力があり、自己破産せずに返済をしていこうとする意志のある債務者のために、利息減額などの交渉手助けをして社会復帰を促すものです。

特定調停 生活費

特定調停は、裁判所を利用した任意整理のようなもので、任意整理と同様に、3年以内に返済できることが条件となります。

 

ただ任意整理と大きく違うことは、任意整理には弁護士や司法書士などの法律の専門家が、裁判所を介さずに交渉を行うのに対し、特定調停は、裁判所が債務者と債務者の間に入って債務整理案を作成しているというところが、大きく違っています。

 

 

特定調停のメリットは、専門的な知識がなくても、比較的簡単に利用することができ、債務者との交渉は調停委員が行ってくれるので、ほかの債務整理手続きに比べて、費用が安く、早く解決することができる点にあります。

 

ただ調停成立後に支払いができなくなった場合、給与などの差し押さえをされる場合もありますし、裁判所や調停委員によっては、債権者よりの対応をとるなどのデメリットもあります。

特定調停 転職

特定調停を経験して転職は出来るか

 

債務者は成立した調停調書の内容にそって借金を返済していきます。ではその特定調停中に転職したい場合、不利になるのでしょうか。

 

特定調停を行うと信用情報機関に名前が載ってしまいます。5年から10年名前が載り、その期間は新たな借り入れをしたり、クレジットカードを作ったり出来なくなります。

 

 

しかし信用情報機関が勝手に他社に情報を漏らすことはありません。そのため通常の転職活動で調停中だということが知れてしまうことはありません。

 

ただ、もし金融機関に転職を検討したい場合は知れてしまう可能性もあります。公言はしなくても、借金で調停をしなければならないような人材は採用しない、と判断されることはあるかもしれません。

 

また、給与の支払いで、会社指定のクレジットカードを作らなくてはならない規定のある会社もあります。そうすると、信用情報機関に名前が載っている間は新たにクレジットカードは作れないため、会社に知れてしまいます。

 

しかし転職活動は普通に出来き、借金があることも知れ渡る事は基本的にはありません。

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