特定調停 企業再生

過剰債務に苦しむ中小企業は、まずは金融機関などと交渉しなければ存続できない危機にあるといえますしょう。

 

こうした場合、リスケや債券放棄のために裁判所に調停をお願いするわけですが、これを「特定調停」と呼びます。

 

 

なぜ「特定」かと言うと、過剰債務という特殊状況に置かれた個人や法人に対する調停だからです。

 

特定調停のメリットは、まず第1に中小企業にとって取引先との信用を維持できると言うことです。

 

この調停は金融機関と裁判所だけが相手ですので、得意先などとの取引は継続可能ですし、「法的整理」ではないため信用が傷つくことが最低限で抑えられます。

 

 

当事者同士(例えば中小企業と金融機関)のリスケ交渉では、債権放棄は極めて難しいものです。

 

ところが金融機関が介在するとリスケ交渉の可能性が広がり、債権放棄に応じる場合も出てくると言うことです。

 

通常のリスケ交渉とは中小企業などが、元利金返済の比率、返済期間の猶予など金融機関と円満な関係を維持しながら返済条件緩和についての交渉することです。

 

こうした通常のリスケ交渉でも、裁判所が入ることで中小企業にとっての条件がかなり緩和します。

 

 

さらに調停が成立しますと、経営改善支援として認定支援期間の経営改善支援として「経営改善支援センター」を利用して一定の補助を受けることが可能になります。

 

こうした意味で、特定調停は中小企業にとっての企業再生にとても有効です。

特定調停 経営者保証

特定調停の経営者保証とガイドラインについて

 

特定調停というのは、特定債務者(債務の返済ができなくなる可能性のある債務者)の経済的な再生のために、特定債務者が背負う金銭債務に係る利害関係の調整を行う手続きのことです。

 

その調整が同意に達したら調停条項が作られます。そうすれば、後は同意した内容通りに間違いなく返済していくだけになります。

 

 

それから、特定調停申立書において保証債務の整理を求めるのは、「経営者保証に関するガイドライン」に基づいていなければならないという文言がポイントとなります。

 

その申立書には印紙を貼らなければなりませんが、その額は減らしてもらえる債権額が基準となって算出されます。

 

 

また、調停では保証債務の減免と期限の猶予、その他の権利変更の内容などの条項が重要です。

 

これによって経営者は連帯保証債務の全て、または一部を免除してもらったり、期限の猶予を受けたりすることができるのです。

 

 

ちなみに、「経営者保証ガイドライン」による債務整理では、金融機関との事前調整に失敗したりして調停が不成立となることもあるのですから、最後の手段として破産という法的な清算手続きも残されていることは忘れてはならないでしょう。

 

時と場合によっては、破産手続きの選択肢も非常に重要になることがあります。

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