特定調停記事一覧

特定調停で決められた債務返済の時効とは??特定調停を利用して債権者との和解が成立すると同時に返済しなければならない債務額が決定されます。これまであった債務はこの新しい債務に変更され、特定調停で決定書という形で契約が結ばれます。借金の返済に時効があるように、この新たな決定書によって決定した債務返済にもそれはあります。特定調停の決定書の時効は、最後に返済した日である最終取引日から10年となっています。...

特定調停の手続きにかかる費用はどれくらい??特定調停は、任意整理とは異なり、裁判所に間に入ってもらい、貸金業者と減額交渉する手続きで、債務整理の一種です。弁護士や司法書士に依頼しなくても、自分で手続きを行えるため、費用を抑えることができます。専門家に依頼した場合、5〜30万円程の費用がかかりますが、自分で交渉するよりも高額な減額も期待できますから、訴額によって決めるとよいでしょう。特定調停は、ほか...

特定調停の申し立ては裁判所で行う事になります。特定調停とは、借金をした人がその返済に行き詰まり、今後返済ができそうにない場合に、債権者に対して、利息の計算し直しなどを相談して、返済額を軽減するという方法です。この方法は、裁判所を介在させて行います。まず、債務者は、裁判所へ行き、特定調停の手続きをとります。裁判所には調停員という役職の職員がいて、債務者から現在の状況の聞き取りを行い、毎月どれぐらいの...

特定調停で過払い金は戻ってくるのでしょうか??特定調停とは、債務整理の際に借主と金融業者の間に裁判所が間に入ることです。借金がなくなるわけではなく、裁判所の提案で債務整理案を作成してもらい、調停が成立したらその返済計画にのっとって完済を目指すものです。その際、利息制限法にのっとって債務の計算の引き直しが行われ、分割払いの計画をたてます。任意整理とは違うのは、通常弁護士に依頼して債務整理を始める場合...

過剰債務に苦しむ中小企業は、まずは金融機関などと交渉しなければ存続できない危機にあるといえますしょう。こうした場合、リスケや債券放棄のために裁判所に調停をお願いするわけですが、これを「特定調停」と呼びます。なぜ「特定」かと言うと、過剰債務という特殊状況に置かれた個人や法人に対する調停だからです。特定調停のメリットは、まず第1に中小企業にとって取引先との信用を維持できると言うことです。この調停は金融...

特定調停の成立後に2回以上に渡り未払いのままにすると、債務名義を発行されている賃金業者から強制執行されることがあります。債務名義を発行されている賃金業者から強制執行されないように滞納や延滞など未払いをしないように、支払い可能な額を提示して交渉することが重要になります。特定調停の成立後に調停調書があると、強制執行をおこすために訴訟を起こすなどする必要があるのですが、調停調書があることで、賃金業者は訴...

特定調停による借金の総額や支払いの減額について債務整理の手続きのひとつに、特定調停と呼ばれる方法があります。この特定調停では、債務者と債権者の間に簡易裁判所が入り、両者の話し合いを仲裁することで借金の返済条件の変更を目指していくことになります。そのため、特定調停では自己破産のように自分の所有している不動産などの財産を手放さずに借金の整理をすることが可能になっています。ただし、特定調停では借金の総額...

特定調停後の支払いの延滞は、強制執行される可能性があります。特定調停とは、現在借金を抱えている人が、現状の支払条件では返済を継続していくのが困難だという場合に、債権者側と支払条件の変更を認めてもらうための債務整理の方法です。債務整理には債権者側と債務者側が直接交渉を行う、「任意整理」と呼ばれる方法もありますが、特定調停では、債権者側と債務者側との間に簡易裁判所を介して、交渉を行っていく点が、任意整...

特定調停後の借金の消滅時効について借金の消滅時効は、個人間と商取引とで異なっています。具体的には、個人間の場合は民法第167条に基づいて10年、商取引の場合は商法第522条に基づいて5年と定められているのです。金融業者から借金をすると、それは商取引と見なされるため、その消滅時効は、最終取引日から5年と定められています。しかし、特定調停が認められると、これは、民法第174条の2第1項で定める確定判決...