自己破産 マイナンバー

マイナンバー制度で自己破産がバレてしまう?

 

平成28年から開始されたマイナンバー制度。この制度で自己破産などの債務整理経験が会社にバレてしまうことはあるのでしょうか?

 

結論から言うと、まず分かることはありません。

 

そもそもマイナンバーとは社会福祉と税の公平化を目的としたもので、債務整理や自己破産の情報を紐付けるためのものではありません。

 

 

しかし、この制度はまだまだ変化していきます。

 

将来的には金融、医療の分野でも用いられる可能性があります。銀行口座とマイナンバーを連携させる案も出てきているので、お金の動きが透明化されるでしょう。

 

 

現時点では自己破産の情報が自分のナンバーで分かってしまう恐れはありません。

 

今でも官報には破産宣告をした人の氏名や住所が掲載されています。このような個人情報とマイナンバーがリンクされるかもしれません。

 

しかし、本来の目的は年金の受給や住民票・戸籍謄本・戸籍抄本の取得などをスムーズにし、税金の流れを正しくするために導入された制度です。

 

個人再生や自己破産などの金融事故情報も記録するとは、現時点では考えられません。

 

しかし、今後の法改正ではどうなるかは不明です。自己破産をする前には弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。


自己破産 個人事業主

続いて、個人事業主の自己破産についてまとめましたので、参考にして下さい。

 

債務の支払いに行き詰ってしまったときに、そのような状況から抜け出すための手段のひとつとして自己破産があります。

 

自己破産では、裁判所からの免責許可が下りることで債務の残りに関しては返済をする義務がなくなり、借金の返済に苦心する生活から心機一転、新しい生活をスタートさせることができるようになります。

 

 

この自己破産の制度は個人だけではなく、法人や個人事業主なども利用して債務の整理をすることができるようになっていますが、特に法人の場合には自己破産をすることによって、その法人は消滅することになります。

 

そのため、破産をする法人が事業を継続したいと考えた場合、事業譲渡などの手続きをする必要があります。

 

 

それに対して個人事業主の場合、法人のように事業譲渡などの手続きをすることなく事業を継続していくことは不可能ではありません。

 

ただし、自己破産をするにあたっては事業所の契約の解除や、所有している財産の処分などをする必要があります。

 

 

そのため、どこかに事業所を持って事業の経営をしなければならない個人事業主や従業員を雇い入れなくては事業を展開できないといったケースでは、破産前のような事業をそのままの状態で展開していくのは難しいものと考えられます。

 

 

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