任意整理 アパート契約

任意整理をする事で、マンションやアパートの賃貸契約に影響が出るのでは??という心配をされている方もいらっしゃいますが、実際のところはどうなのでしょうか??

 

ここでは、任意整理とアパート契約についての関連について、まとめていきたいと思います。

 

 

任意整理で影響を受ける審査について・・・

住宅ローンや車のローン、クレジットカードやキャッシングなどのカード審査ですが、禁輸業者が審査を行う際に、必ず信用情報への照会を必要としますので、審査に落ちるという事があります。

 

しかし、マンションやアパート契約の審査には、大家さんや賃貸管理会社が「信用情報」への照会を行うような事はなく、あくまで収入、職業、保証人、過去の賃貸滞納記録などをチェックした上で、入居の可否を判断しますので、通常は影響する事はありません。

 

 

ただし、仲介で保証会社が入っているケースやクレジットカードを使用しての支払いを予定している場合、信用情報の照会が行われる可能性もありますので・・・そうなると入居審査が通らない可能性が無いとは言えません。

 

一例を挙げると、「ミニテックカード」と呼ばれるカードを管理する、お部屋を探すならミニミニでお馴染みの「株式会社ミニミニ」さんのケースでは、ミニテックカードが家賃決済の条件となっている場合があります。

 

この場合、カードを発行する際の審査は、オリエントコーポレーション(オリコ)やジャックスといった、大手の信販会社が行いますので、信用情報を必ず照会する事となりますので、異動情報や借入情報などがカード発行の参考情報となります。

 

 

上記のような事がなければ、自己破産者でも任意整理や債務整理をした方でも、入居するのに影響を受ける事は少ないと思って良いかと思います。

 

 

信用情報の照会は、どこの会社でもできるわけではありません!

先に紹介した通り、不動産会社には信用情報を照会する事が出来ない理由があり、それは、「指定信用情報機関」への登録が行われていない事が理由になっています。

 

信用情報を照会するには、加盟会員である必要があり、信販会社、消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系カード会社、金融機関、保証会社、リース会社などの会社が登録しています。

 

※2015年7月現在では、以下の業者の加盟があります。

 

株式会社エア・ウォーター企業、株式会社ジャックス、株式会社札幌北洋カード、中道リース株式会社、平和興産株式会社、道銀カード株式会社、株式会社千代田信用、小畑平蔵商事株式会社、株式会社伊東商事、株式会社東北しんきんカード、株式会社七十七カード、株式会社東北ジェーシービーカード、株式会社東邦カード、あおぎんカードサービス株式会社、株式会社秋田ジェーシービーカード、きたぎんユーシー株式会社、きらやかカード株式会社、株式会社福島カードサービス、株式会社いわぎんディーシーカード、株式会社いわぎんクレジットサービス、株式会社大東クレジットサービス、株式会社東邦クレジットサービス、株式会社秋田国際カード、みちのくカード株式会社、フィデアカード株式会社、やまぎんカードサービス株式会社、ゼビオカード株式会社、東和商事株式会社、ヤマトクレジットファイナンス株式会社、東光商事株式会社、アコム株式会社、株式会社アサックス、泰平物産株式会社、株式会社クレディセゾン、株式会社日光商事、三菱UFJニコス株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、オリックス株式会社、株式会社エイワ、豊和商事株式会社、オリックス・クレジット株式会社、東急カード株式会社、株式会社ジェーシービー、SMBCファイナンスサービス株式会社、イオン住宅ローンサービス株式会社、菱信ディーシーカード株式会社、株式会社あしぎんカード、株式会社八十二ディーシーカード、リコーリース株式会社、タイヘイ株式会社、芙蓉総合リース株式会社、株式会社日産フィナンシャルサービス、三菱UFJリース株式会社、東京センチュリーリース株式会社、三菱電機クレジット株式会社、日立キャピタル株式会社、昭和リース株式会社、東銀リース株式会社、興銀リース株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド、みずほファクター株式会社、第四ジェーシービーカード株式会社、ちばぎんジェーシービーカード株式会社、りそなカード株式会社、さくらカード株式会社、株式会社労金カードサービス、北越カード株式会社、株式会社常陽クレジット、株式会社東京クレジットサービス、株式会社しんきんカード、株式会社群銀カード、三井住友トラスト・カード株式会社、フレックス株式会社、むさしのカード株式会社、第一生命カードサービス株式会社、出光クレジット株式会社、ニッセイ・リース株式会社、株式会社レオパレス21、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(プロミス)、NTTファイナンス株式会社、株式会社TSBキャピタル、朝日生命カードサービス株式会社、トヨタファイナンス株式会社、ナイスコミュニティー株式会社、株式会社京葉銀カード、ちばぎんディーシーカード株式会社、株式会社エムアイカード、ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社、東和カード株式会社、とみんカード株式会社、株式会社損保ジャパン・クレジット、宝栄株式会社、第四ディーシーカード株式会社、東京海上日動ファイナンス株式会社、長野カード株式会社、たいこうカード株式会社、商工中金カード株式会社、株式会社セゾンファンデックス、株式会社とちぎんカード・サービス、株式会社八千代クレジットサービス、株式会社ゼロファースト、山梨中銀ディーシーカード株式会社、株式会社いばぎんカード、新生フィナンシャル株式会社、三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社、東日本銀ジェーシービーカード株式会社、スルガカード株式会社、財形住宅金融株式会社、シンキ株式会社、株式会社アイエスアイ、アルプスファイナンスサービス株式会社、株式会社モビット、ビジネクスト株式会社、CFJ合同会社、株式会社東武カードビジネス、株式会社ホンダファイナンス、株式会社セブン・カードサービス、SBIモーゲージ株式会社、ポケットカード株式会社、イオンプロダクトファイナンス株式会社、株式会社エール、島屋クレジット株式会社、センチュリーファイナンス株式会社、ジェイ・シー・エフ株式会社、株式会社ジャパンデンタル、野村證券株式会社、シティカードジャパン株式会社、ヤフー株式会社、株式会社エポスカード、首都圏リース株式会社、三菱UFJファクター株式会社、協同住宅ローン株式会社、株式会社日医リース、オリックス債権回収株式会社、ユーシーカード株式会社、大和証券株式会社、株式会社サンステージ、株式会社NTTドコモ、株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズ、MMCダイヤモンドファイナンス株式会社、東洋プロパティ株式会社、全宅住宅ローン株式会社、株式会社ジェイ・モーゲージバンク、株式会社ライフランド、株式会社優良住宅ローン、三井住友ファイナンス&リース株式会社、全宅ファイナンス株式会社、ぐんぎんリース株式会社、JA三井リース株式会社、ちば興銀カードサービス株式会社、日本モーゲージサービス株式会社、株式会社ジャパン・ファイナンシャル・ソリューションズ、SMBC日興証券株式会社、株式会社ビューカード、日本GE株式会社、株式会社コメリキャピタル、一般社団法人生活サポート基金、株式会社ファミリーライフサービス、株式会社ゴールドポイントマーケティング、株式会社ビジエンス、株式会社建設経営サービス、ライフカード株式会社、株式会社セブンCSカードサービス、楽天カード株式会社、株式会社リンクス、りそな決済サービス株式会社、IBJL東芝リース株式会社、SMBCフレンド証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社、一般財団法人競馬共助会、株式会社ビジネスパートナー、ALC.japan株式会社、株式会社エービーシーファイナンス、KDDIフィナンシャルサービス株式会社、SBIマネープラザ株式会社、サーラフィナンシャルサービス株式会社、ダイレクトワン株式会社、株式会社三重銀カード、株式会社百五ディーシーカード、株式会社愛銀ディーシーカード、株式会社十六カード、株式会社名古屋カード、静銀ディーシーカード株式会社、共立クレジット株式会社、株式会社中部しんきんカード、株式会社中京カード、株式会社ユニーファイナンス、第三カードサービス株式会社、株式会社名古屋エム・シーカード、株式会社UCS、清水リース&カード株式会社、リビング・サポート株式会社、静銀セゾンカード株式会社、株式会社クレディア、株式会社セディナ、東海東京証券株式会社、北陸商事株式会社、株式会社北国クレジットサービス、株式会社北陸カード、三県商事株式会社、株式会社福井カード、富山ファースト・ディーシー株式会社、福邦カード株式会社、株式会社プライメックスキャピタル、富士クレジット株式会社、株式会社日本保証、三井住友カード株式会社、株式会社近畿しんきんカード、京都クレジットサービス株式会社、アイフル株式会社、ディー・エフ・エル・リース株式会社、シャープファイナンス株式会社、株式会社池田泉州JCB、株式会社滋賀ディーシーカード、株式会社関西クレジット・サービス、積水リース株式会社、京銀カードサービス株式会社、JFRカード株式会社、ニューファイナンス株式会社、株式会社みなとカード、株式会社ディーアイ、株式会社紀陽カードディーシー、株式会社紀陽カード、南都ディーシーカード株式会社、株式会社池田泉州VC、南都カードサービス株式会社、株式会社しがぎんジェーシービー、ビアイジ株式会社、三鷹産業株式会社、ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社、イズミヤカード株式会社、株式会社京阪カード、株式会社日証、大和ハウスフィナンシャル株式会社、株式会社アプラスパーソナルローン、株式会社アプラス、株式会社アイビーネット、株式会社アップス、株式会社キャネット、株式会社ペルソナ、株式会社クボタクレジット、倉敷金融株式会社、株式会社産興社、全日信販株式会社、山陰信販株式会社、株式会社中国しんきんカード、日本海信販株式会社、もみじカード株式会社、株式会社やまぎんカード、中銀カード株式会社、ひろぎんカードサービス株式会社、株式会社とりぎんカードサービス、西京カード株式会社、トマトカード株式会社、株式会社ゆめカード、しまぎんユーシーカード株式会社、株式会社青山キャピタル、天満屋カードサービス株式会社、株式会社百十四ディーシーカード、株式会社四国しんきんカード、株式会社愛媛ジェーシービー、株式会社高知カード、株式会社西日本ジェーシービーカード、株式会社いよぎんディーシーカード、株式会社いよてつカードサービス、阿波銀カード株式会社、株式会社えるく、トモニカード株式会社、株式会社セントラル、株式会社アスト、株式会社フジ・カードサービス、九州日本信販株式会社、九州カード株式会社、KCカード株式会社、株式会社九州リースサービス、株式会社十八カード、モデルクレジット株式会社、株式会社大証、株式会社モデル百貨、シティックスカード株式会社、株式会社井筒屋ウィズカード、株式会社しんわ、株式会社キューコーリース、株式会社第一ゼネラルサービス、株式会社eコーポレーション(eクレジット)、株式会社FFGカード、株式会社エム・アール・エフ、株式会社九州しんきんカード、株式会社大分カード、株式会社鹿児島カード、株式会社オーシー、肥銀カード株式会社、株式会社日専連ファイナンス、株式会社ヒタックスカード、株式会社レンツ(シティクレジットレンツ)、宮銀カード株式会社、株式会社キャネット、株式会社りゅうぎんディーシー、株式会社おきぎんジェーシービー、株式会社OCS

 

引用先 〜金融庁HP内 貸金業者登録一覧〜

 

 

 

冒頭でも述べた通り、保証会社が上記の信用情報照会の可能な保証会社だったりする場合、債権保全という視点で照会する可能性がありますが、ほぼ無いと思っても大丈夫ですし、他にも「全国賃貸保証業協会(LICC)」や「賃貸保証機構(LGO)」と呼ばれる、信販系保証会社とは別に保証会社もあります。

 

ただし、こちらの保証会社は、信用情報を照会する事はありませんので、任意整理が問題になる事は無いかと思います。

 

 

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