任意整理 費用 弁護士 司法書士

任意整理の費用についてですが、個人で手続きをする場合は、貸金業者との和解時に、和解書の作成などで印紙代などを徴収される可能性がありますが、ほとんと費用がかかりませんが・・・

 

逆に、弁護士や司法書士に依頼し、受任した上で、各貸金業者との任意整理を行うとなる場合ですが、それなりの費用が必要となります。

 

また、弁護士と司法書士では、どちらも法律の専門家という立場には変わりないですが、業務を受任できる範囲だったり、依頼者の代理人として手続きができる範囲にも、大きな違いがあります。

 

 

そのため、それぞれの法律家へ受任際には、現状の借金でどんな手続が必要になるのかについて確認した上で、最後まで代理人として手続きを完遂できるのか??を確認しておく必要があります。

 

また、合わせて費用面においても、弁護士と司法書士それぞれのコスパを比べてみてどうなのか??を確認しておくようにして、比較できるように情報収集するのも必要な事かと思います。


任意整理 費用 弁護士

まず、弁護士の費用に関してですが、おおまかに分けると以下の通りとなります。

 

  • 着手金 受任にあたって、最初に費用が発生しますが、初期費用ゼロとしているところは着手金も0円の可能性があります。
  • 受任手数料 受任件数に応じて、1件あたりの金額で費用が設定されています。
  • 成功報酬 一定の条件をクリアした場合に、1件あたりに費用が設定されています。

    例)過払い金返還請求の場合は、1社あたり返還額の20%など

  • 事務手数料 印紙代、切手代、交通費、裁判所の予納金、出廷日当など必要に応じて

 

 

弁護士と聞くと、「弁護士は敷居が高い」とか、「費用が不明確で金額が高額な請求をされるのでは??」と不安も多いかもしれません。

 

しかし、任意整理については「借金で悩んでいる人が多い」ため、弁護士であっても、費用面では明瞭会計にしておかなければ、あとで追加料金が合ったり、不当に高い場合は、相談すら来ない事も考えられますので・・・

 

一般的な法律相談(相続、損害賠償など)に比べると、格段に費用も安めで設定されている印象が、どこの弁護士事務所を見ても感じる印象です。

 

 

そのため、今では受任前の「無料相談」を行う弁護士事務所も増えていますので、その時に無料の見積もりで費用の内訳も出てきたり、追加の費用が発生しないように工夫されています。

 

さらに、人によっては無理な借金返済が続いた事で、弁護士費用が払えないという方もいらっしゃいますので、後払いや分割払いなどにも対応している弁護士事務所も増えてきています。

 

 

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 弁護士費用が高額になる理由

 

一般的に後で説明する司法書士と弁護士では、弁護士の方が費用が高いイメージが強いです。

 

また、弁護士は敷居が高いというイメージも相まって、弁護士費用が高額な印象(実際に高いという事実も)が付いていますので、これらを払拭しないといけないところはあるのですが・・・・

 

 

実際のところは、債権者との交渉、債権額の確定のための計算、訴訟時の裁判所への出廷や書類の作成、和解交渉や書類の作成などの手続きが多いからと言われていますが、中でも司法書士との違いと言えば、「出廷時の日当が発生するかどうか」という点が大きいかと思います。

任意整理 費用 司法書士

続いて、司法書士の任意整理についての費用ですが、基本的には弁護士と内訳に大きな大差はありませんので、おおまかに分けると以下の通りとなります。

 

  • 着手金
  • 受任手数料
  • 成功報酬
  • 事務手数料

 

弁護士との大きな違いとしては、事務手数料やその他の費用とも言える中で、出廷日当というものは、多くの司法書士では含まれる事が無いという事と、着手金も0円で手続きを始める事ができる事務所が多いという点です。

 

いずれにしても、任意整理の費用にかかるものは、弁護士と同様に「無料相談」の機会に、見積をしてもらい、手続きを進めるのが一番かと思いますので、弁護士よりも費用を抑えたい方は相談してみるのが良いかと思います。

 

 

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 司法書士に受任するにあたり注意したい点

 

弁護士に比べて費用が安いと言われる司法書士ですが、訴額が140万円以上となった場合は、出廷時の代理人として手続きを進める事が出来ません。

 

任意整理は、各債権者ごとに交渉をするため、訴訟となるケースは稀だと思われますが、和解交渉が不調に終わるケースでは、各債権者から裁判を起こされる事もあり得ますので、金額が大きい交渉になる場合は、弁護士に任せた方が安心なケースもあります。

 

 

いずれにしても、きちんと現状をお伝えした上で、相談した事務所や専門家で対応できるかどうかを確認しておき、無用なトランブルを起こさないようにしておきましょう。

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