過払い金 発生時期

消費者金融会社や信販会社などから融資を受けていた人々は、融資を受けた時に利息が掛かってきます。

 

元金に利息を加えて返済をしていきますが、時期によっては法律で定められた金利よりも高い利率で支払いをしているケースがありますので、過払い金が発生している可能性があります。

 

 

利息制限法が施行されたのは、平成22年6月22日ですので、5年掛かって支払いを続けている人々は過払い金の発生時期に該当しているかもしれません。

 

現時点では、7年以上支払っている人々は該当しているケースが多いですので、法律事務所などで相談をしてみて、払い過ぎた利息を取り戻す手続きを試してみても良いでしょう。

 

過払い金が発生していれば、法律事務所に着手金や成功報酬などを支払っても十分に手元に残り、それを残りの返済に充てるといった使い方が出来るようになってきます。

 

過払い金には時効が存在しますので、もし、取り戻す事を考えているのであれば、出来るだけ早い段階で手続きをしていく事になります。

 

対応している法律事務所は数多くありますので、着手金などを比較検討してみて、スムーズに手続きをしてくれる法律事務所に依頼していく事で確実に過払い金を取り戻す事が出来ます。

過払い金 確定申告

過払い金は請求することによって戻ってくることが広く知られていますが、いきなり高額のお金が戻ってくると、確定申告はどうすればよいのか考えてしまう方も多いと思います。

 

国民の義務として、税金は納めなくてはいけないので、申告漏れでせっかく戻ってきた過払い金が減ってしまうのは嫌ですからね。

 

 

基本的には確定申告の必要はないのが、過払い金です。

過去に払い過ぎたお金が戻って来るだけなので、本人に所得が発生している発生しているのではないからです。

 

また、同時に慰謝料を請求した場合にも税金はかかりません。慰謝料というのは、本来その人が得るはずだった利益の補填分なので、これも所得には含まれません。

 

 

しかし金融業者に対して、利息をつけて過払い金請求を行った場合、これは確定申告の必要があります。国税庁のホームページを見てみますと、サラリーマンでも給与所得以外に年間20万円を超える所得がある場合には、雑所得として確定申告の必要があります。

 

しかし、20万円を超える利息はあまりないために、そうそう申告が必要な場合はないと考えられます。

 

 

個人事業主の場合、過去に支払い過ぎていた利息分を経費として計上していれば、過去にさかのぼって修正申告する必要があります。

 

必要経費が変わってくるので、その年の納税額も変わってくるので注意が必要です。

 

 

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