任意整理 即日ストップ

任意整理とは、最短で即日にでも債権者の取り立て(督促)行為をストップさせる事が出来る、債務整理の手段の一つです。

 

任意整理の流れを簡単に紹介しますと、

 

弁護士もしくは認定司法書士へ相談(以下、代理人と呼びます)
 ↓
代理人契約を交わす(受任と呼びます)
 ↓
借入先(債権者)へ受任通知と呼ばれる書類を送達
 ↓
債権者に取引開示を請求
 ↓
取引履歴を元に各債権者と今後の返済計画を1社ずつ交渉する。

 

上記の通りとなり、この中で受任通知が債権者に渡った時に、受任通知には「債務者へ直接連絡を取ることを禁ずる」旨を伝えていますので、債権者は勝手に債務者への請求や交渉をする事が出来ません。

 

そのため、結果的には受任通知が相手に渡れば、最短即日で取り立て(督促)行為がストップする事となるという仕組みです。

 

 

 ワンポイントアドバイス
通常受任通知の発送は郵送されるケースが多いのですが、ケースによってはFAXで送信する事で、最短即日で相手に知らせる事が可能となります。

 

もし、今すぐにでも相手の取り立てから開放されたい場合は、その旨も相談してみるのが良いでしょう。

任意整理 即日対応

次に、任意整理が最短で即日から取り立て(督促)をストップできるという事が理解できた上で、ここでは即日にでも相談を進めるために必要なポイントをまとめていきたいと思います。

 

 

代理人へ相談する際に確認しておきたい 3つポイント

 

代理人となる弁護士もしくは認定司法書士の実績や信用は、満足のいくものでしょうか??

任意整理を行う第一歩として、ご自身で手続を進めるのも良いのですが、すぐにでも問題解決をしたい場合は、代理人に依頼するのが確実です。

 

その際、事務所や代理人となる方が、信用をおけるところか、過去に任意整理を行った実績として十分か、また債権者相手にひるまずにあなたに有利な条件で交渉出来るかは、とても大事なポイントになります。

 

 

最初は無料相談を利用し、余計な費用をかけないようにしましょう。

任意整理を行うかどうか、他の債務整理の手段(破産や民事再生)を行うかどうかを一度検討するためにも、代理人事務所の方針や代理人が信用をおけるかどうか知るために、最初に無料相談ができるか確認しておきましょう。

 

 

費用面で融通がきくか、追加の費用などが無いかなど確認しておきましょう。

最後のポイントですが、ここは一番重要なのですが、のちのちに金銭的なトラブルが起きないように、最初に必ずお金の件は相談しておくようにしましょう。

 

具体的には、どんな支払いが可能か(分割返済が出来るか、後払いが出来るのか)、着手金、成功報酬、定額報酬、その他の手数料などの内訳はどうなっているのか。

 

それぞれの料金の根拠や金額をきちんと知った上で、受任契約をするかどうかを決めましょう。

 

 

 

上記の通り、最低でも3つのポイントをクリアした上で、即日対応してくれる代理人を探すのですが、その際に1事務所だけで決めるのではなく、できれば複数の事務所を比較して、条件を見比べてみるのも、一つの手段としてオススメです。

 

その際に、当サイト独自にまとめたのが、以下の事務所なのですが、任意整理にあたり信用、実績共に申し分の無い事務所をランキングにまとめてみましたので、参考にして頂ければと思います。

 

 

杉山事務所

返還額日本一! 杉山事務所の特徴

<費用>
・メールによる無料相談可能。
・着手金 不要・定額報酬
・債務が残存する場合 50,000円 債務がない場合 5,000円
・過払い金の成果報酬 返還額の19.95%

<こんな方にオススメです>
妥協無く、過払い金返還請求したい、より多くの金額を返還して欲しいと望む方。

費用の分割相談をしたい方、わかりやすい相談を希望される方や、全国で高い実績を誇る司法書士をお探しの方向けです。
 
フリーダイヤル 0120-092-877
※フリーダイヤルは無料通話なので、安心してご相談下さい。

相談料 0円
代理区分 司法書士
評価 評価5

アヴァンス法務事務所

あなたに最適な相談所を全国から検索 街角法律相談所の特徴

<費用>
0円 無料でシミュレーターが可能です。

 <こんな方にオススメです>
借金を減らす手続きをしてくれる相談所や法律事務所を全国から匿名で検索が可能です。

身近な法律事務所から大手の法律事務所まで、あなたの力になってくれる専門家を探したい場合にオススメです。

相談料 0円
代理区分 弁護士 司法書士
評価 評価4

弁護士法人RESTA

弁護士法人サルート法律事務所の特徴

【費用】
着手金 1社につき19,800円
※完済債権は0円です。
定額報酬 1社につき20,000円
成功報酬 返還額の20%
減額報酬 減額分の10%


【こんな方にオススメです】
弁護士歴30年を超えるベテラン弁護士が対応します。

全国いつでも365日相談が可能です。最短即日から取り立てストップできますし、何より経験豊富な判断力で、過払い金請求もきちんと行う、誠実な対応がウリの事務所です。

弁護士の中では珍しい「費用分割支払が無料だったり、「初期費用も相談料も0円と相談しやすい」点も嬉しいですね。
 
フリーダイヤル 0120-103-376
 
ヤミ金相談フリーダイヤル 0120-110-533
※フリーダイヤルは無料通話なので、安心してご相談下さい。

相談料 0円
代理区分 弁護士
評価 評価4

アヴァンス法務事務所

成功報酬 16〜18% アヴァンス法務事務所の特徴

<費用>
・初期費用 0円
・無料相談はメールから可能。
・過払い金返還請求時、成功報酬型で18%〜16%と業界内でも最安値級です。
・1社〜3社、債権者1社ごとに 50,000円
・4社〜5社、債権者1社ごとに 40,000円
・6社以上、債権者1社ごとに 20,000円
・別途、事務手数料が10,000円かかります。
※その他、特殊な事情や高額債権の訴訟などを行う場合は、別途費用がかかる場合があります。


<こんな方にオススメです>
とにかく現状の借金問題を本気で解決したいが、取り立ての電話やメールなどで悩んでおり、なかなか行動に移せない。

そんな方は、アヴァンス法務事務所は全国対応、年休無休で対応しておりますので、いつでも安心して相談して下さい。

フリーダイヤル 0120-139-510
※フリーダイヤルは無料通話なので、安心してご相談下さい。

相談料 何度でも0円
代理区分 司法書士
評価 評価4

弁護士法人アドバンスの特徴

【費用】
・任意整理
 相談料 何度でも相談料無料
 着手金 1社あたり2万円
 成功報酬 1社あたり2万円
 減額報酬 借金減額分に対して、10%

・過払い金請求
 相談料 何度でも無料
 着手金 0円
 成功報酬 1社あたり4万円
 過払い金回収額の20%(訴訟の場合は、25%の回収額)
※過払い金が回収出来なかった場合は、一切請求はしませんので、ご安心下さい。

・自己破産
 着手金 20万円
 報酬金 20万円 
※同時廃止、管財事件共通の金額です。

・民事再生
 着手金 20万円
 報酬金 20万円
※住宅資金特別条項を利用する場合は別途10万円を追加費用として必要です。  全て、税抜きの価格です。

相談料 何度でも0円
代理区分 弁護士
評価 評価4
弁護士法人アドバンスの総評

24時間チャット相談が出来る!

のは、弁護士法人アドバンスだけの画期的なシステムです。


なお、匿名で何度でも相談できるため、ご自身のペースで誰にも内緒で相談する事が可能です。

また、チャットでは連絡先を登録不要ですので、あとで連絡が来ないか?と心配も不要なので、安心して相談する環境が整っているのが特徴です。

岡田法律事務所

岡田法律事務所の特徴

【費用】
着手金 過払い金に関しては0円!!
(任意整理の場合は、1社あたり20,000円)
基本報酬 1社あたり20,000円
成功報酬 返還額の20%(訴訟での返還は25%)

【こんな方にオススメです】
弁護士へ相談予定で、なるべく費用を抑えたい方、納得いくまで受任せずにきちんと相談し、納得してから受任を決めたい方は、何度でも相談が無料な岡田法律事務所がオススメです。

特に弁護士の多くは、着手金が必要ですが、過払い金請求に関しては無料!!という事で、少しでも費用を抑えて手続きをしたい方、全国対応していますので要チェックです。

フリーダイヤル 0120-425-169
※フリーダイヤルは無料通話なので、安心してご相談下さい。

相談料 何度でも0円
代理区分 弁護士
評価 評価4

 

 

 

 任意整理の実績 一例を紹介

 

Aさんのケース 借金 280万円 毎月の支払額が12万円 金利 13%〜15%前後

 

⇒ 任意整理後には、借金 180万円(▲100万円)、毎月の支払額4万円(▲8万円)、金利0%

 

この方のケースは、「グレーゾーン金利」と呼ばれる金利で利用していた分が、過去にあるため元金が減額したものと思われますが、交渉結果の末に、毎月の返済額も大幅に引き下げできており、金利も0%にできています。

 

Bさんのケース 借金 300万円 毎月の返済15万円 金利 15.00%

 

⇒ 任意整理後には、借金 300万円、毎月の支払額5万円、金利0%

 

この方のケースでは、利息制限法以内での利用のため、元金の減額交渉は出来なかったようですが、将来利息の負担が0円、かつ毎月の返済額が3分の1となっている点では、借金返済の目処がつきやすいかと思います。

任意整理 信用情報

最後になりますが、任意整理をした際には、「信用情報機関」には影響があるか??という点をお伝えしたいと思います。

 

結論から言いますと、任意整理の手続をする事で、信用情報には、「異動情報」と呼ばれる、世間で言うところのブラックリストとされてしまう事になります。

 

そのため、任意整理をしている事が登録期間を超えない範囲で、信用情報に報告されているので、その期間は新規のクレジットカードを作ったり、キャッシングや銀行などのローンなどを組むのが難しいと考えて良いかと思います。

 

 

確かに大きなデメリットかも知れませんが、それ以上に借金返済ができずに苦しんでいる時に、先にそちらの問題を解決する事はとても大きな事ですので、まずはそちらを解決するようにしていきましょう。

 

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任意整理 体験談

債務整理や任意整理は、過去に何度も行うというケースは、まず無いかと思います。

 

一生に1回だけの手続きですし、何度も経験したくないものです。

 

そんな任意整理の手続きを、はじめて行うという事に、不安を感じたり、疑問点も多いかと思いますので、当サイトでは様々な視点で任意整理について紹介しています。

 

 

一例で言えば、

 

任意整理 ブログでは、弁護士や司法書士事務所で相談された方、金融業者との体験談をまとめたものをまとめています。

 

任意整理 体験談では、市町村ごとの体験談としてまとめさせて頂いています。

 

 

それぞれ、任意整理に対しての感想だったり、弁護士や司法書士選びのポイントだったり、注意したい点をご自分の体験から紹介してくれています。

 

 

さらに、任意整理はメリットばかりでなく、デメリットももちろんある手続きですので、その点も包み隠さずに紹介させて頂いていますので、任意整理のデメリット | 信用情報がブラックになるのは、覚悟しましょう!を参考にして頂ければと思います。

 

是非、債務整理をこれから考えてみたい、これから手続きをしようという方は、当サイトの情報を上手く活かして頂ければと思います。

 

 

 

 任意整理についてよく判る!より詳しいページはこちら

 

任意整理にまつわるQ&A

ここからは、当サイト独自で任意整理や債務整理に関連した想定Q&Aをまとめていますので、理解を深めて頂ければと思います。

 

債務整理と任意整理の違いは何ですか??

債務整理には、任意整理の他、自己破産、民事再生、特定調停があり、その中で債権者と債務者が和解交渉を経て、和解書を作成の上で債務減額する手続きが、任意整理となります。

 

つまり、任意整理は、債務整理の方法の一手段だという事になります。

 

任意整理の返済計画は具体的にはどのようになりますか?

個別の借金状況に応じて、任意整理の返済計画は違いますが、一般的には3年〜5年以内に完済するように返済期間を決める事となります。

 

返済方法は、ATMだったり、コンビニ、銀行などが使える消費者金融も多いですが、各社に和解時に確認しておく方が無難かと思います。

 

任意整理で和解し分割返済をする事になりましたが、途中で一括返済は可能ですか?

一括返済は、可能です。

 

任意整理の場合は、将来利息がカットされるので、一括返済するメリットとしては借金返済のプレッシャーから開放されるという事くらいかも知れませんが、それでも返せるうちに返済する事は良い事かと思います。

 

任意整理すると、事故情報になるの?官報情報にも登録されるの??

事故情報は、信用情報における異動情報の事ですが、こちらには手続き開始から5年程度は登録される事となりますので、クレジットカードや新たな融資借入などの審査に通りにくい可能性が高まります。

 

官報情報ですが、自己破産や民事再生をすると、登録される事となりますが、任意整理の場合は登録されません。

 

取引履歴は自分で用意しなければいけませんか??

弁護士や司法書士へ受任する場合ですが、受任通知が発送され、取引履歴の請求も一緒にしてくれますので、自分自身で取り寄せる必要はありません。

 

ちなみに、受任通知には取り立て(督促)をしないように注意喚起もしますので、任意整理の手続き中は、取り立てストップとなり、支払いもする必要がありません。

 

無料相談だけして、契約しない事は可能ですか??

弁護士や司法書士との無料相談は、強制力がありませんし、無料で提供するものですから、ご自身でどうするかを決める判断材料にして頂ければと思います。

 

そのため、感覚が合わないなどの理由があれば、必ず契約しないといけないものではありませんので、問題ありません。

 

無料相談は、弁護士会主催の相談ブースなどしか無いのでしょうか??

弁護士会など主催の出張相談もありますが、他にも市役所などが主催するケース、事務所ごとに主催するケースなど様々あります。
悪徳な弁護士や司法書士で被害に合わないためにも、無料出張相談の機会を上手く活用するのも良い方法かと思います。

 

弁護士や司法書士へ相談するメリットを教えて下さい。

自分で任意整理の手続きをするよりも、弁護士や司法書士が手続きをする方が良い理由として、

  • 交渉が慣れているので、貸金業者にペースを譲らす、自分で手続きするよりも良い条件の和解を得やすい。
  • 交渉が不成立になった場合、裁判となるケースもありますが、その時に代理人がいると全て一任出来る。

この2つが挙げられるかと思います。

 

 

 

【参考情報】 任意整理対象会社一覧
※大手の金融業者だけでなく、中小貸金業者も多数ありますので、これらの会社も任意整理の対象に含まれます。

 

株式会社エア・ウォーター企業、株式会社ジャックス、株式会社札幌北洋カード、中道リース株式会社、平和興産株式会社、道銀カード株式会社、株式会社千代田信用、小畑平蔵商事株式会社、株式会社伊東商事、株式会社東北しんきんカード、株式会社七十七カード、株式会社東北ジェーシービーカード、株式会社東邦カード、あおぎんカードサービス株式会社、株式会社秋田ジェーシービーカード、きたぎんユーシー株式会社、きらやかカード株式会社、株式会社福島カードサービス、株式会社いわぎんディーシーカード、株式会社いわぎんクレジットサービス、株式会社大東クレジットサービス、株式会社東邦クレジットサービス、株式会社秋田国際カード、みちのくカード株式会社、フィデアカード株式会社、やまぎんカードサービス株式会社、ゼビオカード株式会社、東和商事株式会社、ヤマトクレジットファイナンス株式会社、東光商事株式会社、アコム株式会社、株式会社アサックス、泰平物産株式会社、株式会社クレディセゾン、株式会社日光商事、三菱UFJニコス株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、オリックス株式会社、株式会社エイワ、豊和商事株式会社、オリックス・クレジット株式会社、東急カード株式会社、株式会社ジェーシービー、SMBCファイナンスサービス株式会社、イオン住宅ローンサービス株式会社、菱信ディーシーカード株式会社、株式会社あしぎんカード、株式会社八十二ディーシーカード、リコーリース株式会社、タイヘイ株式会社、芙蓉総合リース株式会社、株式会社日産フィナンシャルサービス、三菱UFJリース株式会社、東京センチュリーリース株式会社、三菱電機クレジット株式会社、日立キャピタル株式会社、昭和リース株式会社、東銀リース株式会社、興銀リース株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド、みずほファクター株式会社、第四ジェーシービーカード株式会社、ちばぎんジェーシービーカード株式会社、りそなカード株式会社、さくらカード株式会社、株式会社労金カードサービス、北越カード株式会社、株式会社常陽クレジット、株式会社東京クレジットサービス、株式会社しんきんカード、株式会社群銀カード、三井住友トラスト・カード株式会社、フレックス株式会社、むさしのカード株式会社、第一生命カードサービス株式会社、出光クレジット株式会社、ニッセイ・リース株式会社、株式会社レオパレス21、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(プロミス)、NTTファイナンス株式会社、株式会社TSBキャピタル、朝日生命カードサービス株式会社、トヨタファイナンス株式会社、ナイスコミュニティー株式会社、株式会社京葉銀カード、ちばぎんディーシーカード株式会社、株式会社エムアイカード、ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社、東和カード株式会社、とみんカード株式会社、株式会社損保ジャパン・クレジット、宝栄株式会社、第四ディーシーカード株式会社、東京海上日動ファイナンス株式会社、長野カード株式会社、たいこうカード株式会社、商工中金カード株式会社、株式会社セゾンファンデックス、株式会社とちぎんカード・サービス、株式会社八千代クレジットサービス、株式会社ゼロファースト、山梨中銀ディーシーカード株式会社、株式会社いばぎんカード、新生フィナンシャル株式会社、三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社、東日本銀ジェーシービーカード株式会社、スルガカード株式会社、財形住宅金融株式会社、シンキ株式会社、株式会社アイエスアイ、アルプスファイナンスサービス株式会社、株式会社モビット、ビジネクスト株式会社、CFJ合同会社、株式会社東武カードビジネス、株式会社ホンダファイナンス、株式会社セブン・カードサービス、SBIモーゲージ株式会社、ポケットカード株式会社、イオンプロダクトファイナンス株式会社、株式会社エール、島屋クレジット株式会社、センチュリーファイナンス株式会社、ジェイ・シー・エフ株式会社、株式会社ジャパンデンタル、野村證券株式会社、シティカードジャパン株式会社、ヤフー株式会社、株式会社エポスカード、首都圏リース株式会社、三菱UFJファクター株式会社、協同住宅ローン株式会社、株式会社日医リース、オリックス債権回収株式会社、ユーシーカード株式会社、大和証券株式会社、株式会社サンステージ、株式会社NTTドコモ、株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズ、MMCダイヤモンドファイナンス株式会社、東洋プロパティ株式会社、全宅住宅ローン株式会社、株式会社ジェイ・モーゲージバンク、株式会社ライフランド、株式会社優良住宅ローン、三井住友ファイナンス&リース株式会社、全宅ファイナンス株式会社、ぐんぎんリース株式会社、JA三井リース株式会社、ちば興銀カードサービス株式会社、日本モーゲージサービス株式会社、株式会社ジャパン・ファイナンシャル・ソリューションズ、SMBC日興証券株式会社、株式会社ビューカード、日本GE株式会社、株式会社コメリキャピタル、一般社団法人生活サポート基金、株式会社ファミリーライフサービス、株式会社ゴールドポイントマーケティング、株式会社ビジエンス、株式会社建設経営サービス、ライフカード株式会社、株式会社セブンCSカードサービス、楽天カード株式会社、株式会社リンクス、りそな決済サービス株式会社、IBJL東芝リース株式会社、SMBCフレンド証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社、一般財団法人競馬共助会、株式会社ビジネスパートナー、ALC.japan株式会社、株式会社エービーシーファイナンス、KDDIフィナンシャルサービス株式会社、SBIマネープラザ株式会社、サーラフィナンシャルサービス株式会社、ダイレクトワン株式会社、株式会社三重銀カード、株式会社百五ディーシーカード、株式会社愛銀ディーシーカード、株式会社十六カード、株式会社名古屋カード、静銀ディーシーカード株式会社、共立クレジット株式会社、株式会社中部しんきんカード、株式会社中京カード、株式会社ユニーファイナンス、第三カードサービス株式会社、株式会社名古屋エム・シーカード、株式会社UCS、清水リース&カード株式会社、リビング・サポート株式会社、静銀セゾンカード株式会社、株式会社クレディア、株式会社セディナ、東海東京証券株式会社、北陸商事株式会社、株式会社北国クレジットサービス、株式会社北陸カード、三県商事株式会社、株式会社福井カード、富山ファースト・ディーシー株式会社、福邦カード株式会社、株式会社プライメックスキャピタル、富士クレジット株式会社、株式会社日本保証、三井住友カード株式会社、株式会社近畿しんきんカード、京都クレジットサービス株式会社、アイフル株式会社、ディー・エフ・エル・リース株式会社、シャープファイナンス株式会社、株式会社池田泉州JCB、株式会社滋賀ディーシーカード、株式会社関西クレジット・サービス、積水リース株式会社、京銀カードサービス株式会社、JFRカード株式会社、ニューファイナンス株式会社、株式会社みなとカード、株式会社ディーアイ、株式会社紀陽カードディーシー、株式会社紀陽カード、南都ディーシーカード株式会社、株式会社池田泉州VC、南都カードサービス株式会社、株式会社しがぎんジェーシービー、ビアイジ株式会社、三鷹産業株式会社、ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社、イズミヤカード株式会社、株式会社京阪カード、株式会社日証、大和ハウスフィナンシャル株式会社、株式会社アプラスパーソナルローン、株式会社アプラス、株式会社アイビーネット、株式会社アップス、株式会社キャネット、株式会社ペルソナ、株式会社クボタクレジット、倉敷金融株式会社、株式会社産興社、全日信販株式会社、山陰信販株式会社、株式会社中国しんきんカード、日本海信販株式会社、もみじカード株式会社、株式会社やまぎんカード、中銀カード株式会社、ひろぎんカードサービス株式会社、株式会社とりぎんカードサービス、西京カード株式会社、トマトカード株式会社、株式会社ゆめカード、しまぎんユーシーカード株式会社、株式会社青山キャピタル、天満屋カードサービス株式会社、株式会社百十四ディーシーカード、株式会社四国しんきんカード、株式会社愛媛ジェーシービー、株式会社高知カード、株式会社西日本ジェーシービーカード、株式会社いよぎんディーシーカード、株式会社いよてつカードサービス、阿波銀カード株式会社、株式会社えるく、トモニカード株式会社、株式会社セントラル、株式会社アスト、株式会社フジ・カードサービス、九州日本信販株式会社、九州カード株式会社、KCカード株式会社、株式会社九州リースサービス、株式会社十八カード、モデルクレジット株式会社、株式会社大証、株式会社モデル百貨、シティックスカード株式会社、株式会社井筒屋ウィズカード、株式会社しんわ、株式会社キューコーリース、株式会社第一ゼネラルサービス、株式会社eコーポレーション(eクレジット)、株式会社FFGカード、株式会社エム・アール・エフ、株式会社九州しんきんカード、株式会社大分カード、株式会社鹿児島カード、株式会社オーシー、肥銀カード株式会社、株式会社日専連ファイナンス、株式会社ヒタックスカード、株式会社レンツ(シティクレジットレンツ)、宮銀カード株式会社、株式会社キャネット、株式会社りゅうぎんディーシー、株式会社おきぎんジェーシービー、株式会社OCS

 

引用先 〜金融庁HP内 貸金業者登録一覧〜

 

その他、クレジットカード会社、銀行系カードローンについても、任意整理の対象となりますので、まずは専門家にどの範囲を、どのように債務整理出来るかを確認するところから、始めて頂いても良いかと思います。

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